こんにちは！
この記事では、不動産業界がいかに危ないか、世間の常識と離れているか、という点をご紹介したいと思います。
不動産業界は、他業界と比較して、パワハラ・セクハラの発生率が高く、また顧客への性的暴行や、業界大手の経営幹部による異常なパワハラまで、負の側面は枚挙にいとまがありません。
当記事で一つずつ紹介していきます。
ブログ管理人：ふじ太郎
業者に言われるがままワンルームマンション×5戸、一棟マンション×1棟を購入。一時期は毎月20万のCFを得るも、保有していた不動産の家賃延滞が発生。その後延滞分を回収することが不可能になり、実質不払いに。その補填のために一発逆転を狙い、300万円の借金をしてFX自動売買ツール購入するが上手くいかず撃沈。
毎月の返済で収支が赤字続きだったため、損切りして不動産を全て売却。今は家族を第一に謙虚に過ごしています。
不動産の売却には魔物が潜んでいます。。囲い込み、高預かり、違約金詐欺、買い叩き・・・・当ブログでは私の経験をもとに失敗しない売却方法をお伝えしています。
不動産業界でのハラスメント事例が急増中！最新の逮捕報道も
「不動産会社の社員による不祥事のニュース」。テレビや新聞で目にする機会が増えてきました。
ここ数年、逮捕報道も表面化
2021年5月、福岡市博多区で衝撃的な事件が起きました。
大手不動産会社「A」の社員が、物件内覧中の女性に性的暴行を加えたとして逮捕されたのです。この事件以外にも内覧時に怖い思いをした、という女性は多くいると言われており、この事件は氷山の一角かもしれません。
大手不動産会社の元役員の問題行動が「文春砲」で表面化する事態にも
「辞めたら？」「お前、辞めたら？」「クソ弱すぎる」。
大手不動産会社O社の経営幹部による暴言の数々。週刊文春が報じたこの記事は、いろいろな意味で一石を投じるものでした。
叩き上げ文化の不動産業界では、上司や幹部は絶対的存在になりがちです。そのため、こうしたパワハラがいまだに当然のように行われているのです。
業界大手の幹部でこれですから、業界全体のコンプライアンスが低いことの発露といえますね。
パワハラの実態がエグい！不動産業界の闇
「令和5年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、不動産業界における過去3年間のパワハラに関する相談の有無について、「パワハラに関する相談がある」と回答した企業は63%となっています。
また、不動産業界におけるパワハラに関する相談件数の推移について、「パワハラに関する相談件数が増加している」と「パワハラに関する相談があり、件数は変わらない」と回答した割合を足すと44.5％となり、半数近くがパワハラに関する相談があることを認識している状況です。
高額なインセンティブが社員のモラルを壊す
ある意味常識ですが、不動産業界は報酬の大半を物件販売のインセンティブが占めています。そうなると、当然長時間労働にもなりますし、割り当てられたノルマを達成できなければ確実に赤字社員になります。
結果を追い求めて努力することは仕事である以上当然ですが、インセンティブが高額であるが故に顧客目線の欠如が起き、逆に結果を出している社員が神格化されることで、パワハラやセクハラが起きやすい土壌が生まれているのでしょう。
上司から薬を盛られたという声も
引用：文春オンライングラビアアイドル、日下部ほたるさんのインタビュー記事内で、日下部さんが不動産会社に在籍していた頃、部長からドラッグ被害を受けた、と語っています。
これが事実だとすると、やはり業界全体でモラルやコンプライアンス意識が問われますね・・・。
お客様も被害者に？不動産取引時のトラブル事例
ハラスメント問題は社内だけにとどまりません。近年は不動産の購入・売買・管理でも物件オーナーが被害に遭う事例が相次いでいます。
逆サブリースで物件価格をふかす
顧客が被害に遭う事例としてよくあるのが、逆サブリースによる物件価格の水増しです。
逆サブリースとは、本来の家賃よりも高額な家賃保証契約を物件オーナーと締結することをいいます。物件価格は家賃を基に決定されるため、家賃が上がれば物件価格も上がります。
例えば、本来8万円の家賃の物件に対して、2万円高い10万円のサブリース契約を結ぶとしうます。物件の利回りを年利4％と仮定すると、下記の計算により、
2万円 x 12ヶ月 / 4% =600万円
600万円も物件価格が高くなります。
不動産業者は本来よりも600万円多く収入が入るので、適当なところでサブリース契約を解除すれば差額分が利益になるのです。
違約金目的の偽売買契約営業問題
売買契約の違約金を狙った悪質な契約をさせる不動産仲介業者も存在します。その詐欺的な手口がこちら。
- 不動産のオーナーに「高く売れますよ」と物件の売却を持ちかける。
- オーナーをだまし、媒介契約ではなく売買契約を締結する。
- 不動産仲介業者は、買主を探すことなく、物件を放置。
- いつまで経っても売れないため、オーナーが契約解除を申し出る。
- 契約解除には売買代金の20％の違約金が必要と言われ、支払わされる。
……もしも物件を5,000万円で売り出していた場合、1,000万円もの違約金を支払うことに。売買代金は不動産会社が自由に設定できるので、非常に悪質な手口です。
賃借人から預かった家賃をオーナーに振り込まない
特にサブリース契約をしている不動産会社に多いのですが、賃借人から預かった家賃を会社の運転資金に回してしまう不動産会社があります。
その多くは、物件の販売がうまく回らず運転資金に困っているケースがほとんど。つまり、管理を依頼している会社の経営状況が悪化するとともに家賃が振り込まれなくなり、そのまま1年ほどして会社が破綻するケースが相次いでいます。
もちろん損害補填の訴訟をしても、お金がないので支払ってもらえず、訴訟費用分の損失が拡大してしまうのです。
本来、賃借人から預かった家賃はオーナーのもの。それを横領のような形で取られてしまうのです。
まとめ
不動産業界は、働く側のパワハラ・セクハラ被害が横行しているばかりか、内見時の性被害、投資用不動産での金銭的被害など、全方面的に悪い話題が後を絶ちません。
当記事では書きませんでしたが、物件を売却しようとすると買い叩こうとする業者もわんさか寄ってきます。
とにかくこういった業界とは関わらないこと。距離を置くことがあなたの身を守ること繋がりますよ。
